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警察による支配がほぼ完了した首都圏の風俗店事情


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 そろそろ企業の株主総会の季節が近づいてきたが、大企業の総務担当者がしばしば口にするのは、「総会屋は、確かにいなくなった。だが、実は警察が取って代わっただけだ」という台詞である。正確には警察の天下りによる団体などのことだが、要するに指導料などの名目で現金を要求するのは、総会屋と変わらないのだという。しかも、総会屋に比べて、とても評判が悪い。

「やっているのは、以前の総会屋と同じ。たとえば、総会での椅子の並べ方とか、そういうことを『指導』するわけですけれど、とにかく態度が大きい。傲慢そのものですよ。それに、請求してくる金額が高い。総会屋のほうが、はるかに腰が低くて、しかも安上がりだった」(某上場企業の社員)

 同じように、風俗店での「みかじめ」「用心棒代」も、なくなったわけではない。警察が取って代わったという認識が、現場の風俗店経営者にはあるようだ。

 風俗店から警察に現金を支払うなどというと、所轄の刑事などがふらりと店を訪れ、帰り際に従業員が「お車代です」などと言って封筒に入った現金を手渡す、などという光景を思い出す向きもあるかもしれない。

 たしかに、そうした事実もあっただろう。しかし、現在ではもっと効率的かつ合法的な手段が採用されている。

 1990年代頃から、警察は風俗というものを壊滅させるのではなく、温存させながら管理する方向にシフトしてきた。その大きなものが、非合法であった出張系風俗の合法化である。これによって、初期投資や回転資金の点で有利なデリヘルが日本の風俗業のほとんどを占めるようになった。その際、合法化の証として、警察は業者に警察と関係の深い団体や組織、たとえば地域の防犯協会などへの加盟を促した。促したといっても、実際にはほぼ強制というのが現状だったようである。

 そして、会費や寄付金という名目で、各風俗業者から現金を徴収するのである。極めて合法的で、かつ多額の現金を堂々と集めることができるのである。

 あるデリヘルの経営者は言う。

「ことあるごとに、講習会とかイベントとかいったものに参加させられます。そして、カネを要求されると、まず断れませんよ」

 もはや、「お車代」のような手口は、旧態依然としたものとなりつつようだ。
 (文=橋本玉泉)

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