AKB新グループ「NGT48」が新潟に誕生! 運営サイドが乗り出す「地方再生ビジネス」のウマ味


「秋元氏や運営サイドが新グループ選定で重要視しているのは集客ではありません。NMB48やHKT48ですら地元のライブ集客で苦戦しているのですから、それより都市の人口が少なく、ましてやNegiccoという地元に根付いた強力ライバルがいる新潟でNGT48が簡単にブレイクできるとは思っていないでしょう。それでも新潟が選ばれた理由は、デベロッパー(開発業者)から好条件の提案が持ち込まれたため。業者によって集められた地元企業を中心にしたスポンサーからの出資が十分にあり、ランドマークの一等地での劇場開設や地元のテレビ番組やCMなどへの出演も確約された。また、観光大使や観光イベントなどの仕事で公的なマネーも流れ込むでしょう。これなら当面の集客がどうであろうと運営サイドは相当な収入が見込めます。新潟は東京へのあこがれが強いお国柄があり、東京文化の象徴の一つといえるAKBグループの新設は地元企業にウケがよかったようです。いまやAKBの地方グループ選定は、いわゆる『タニマチ』がしっかりしているかどうかが最大のポイントになっている。タニマチ側にとっても、最も重要なのは話題性なので集客はさほど気にしていない。仮に失敗しても損失はタニマチ側が補填するでしょうから、運営サイドはリスクがほとんどない」(芸能関係者)

 札幌や仙台などの大都市ではなく新潟が選ばれたのは「タニマチ」の存在が大きかったということか。この流れは新潟だけにとどまらず、各都市に波及する可能性があるという。

「今までは『握手会商法』がAKBグループの柱でしたが、最近の運営サイドは『地方再生ビジネス』としてAKBグループの新設を売り込んでおり、地元企業や自治体からのカネを当て込んでいる。CD売り上げやライブ動員といった水モノの収入源と違い、安定したスポンサーがつけば確実に収益が見込めますから運営にとって魅力的。実際に『地方再生』につながるかどうかは今のところ不透明ですが、AKBがメディアをにぎわせているうちは新潟のように名乗りを上げる地方のスポンサーは今後も出てくるでしょう。具体的に売り込みに動いているのはAKBと縁の深い大手広告代理店ですから、彼らの口八丁手八丁で地方のスポンサーは『その気』になってしまう。シングルの連続ミリオン達成記録に異常に執着するなどAKBが『看板』を大事にするのは、こういった地方ビジネスをやりやすくするためという意図もある」(前同)

 秋元氏が東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事に就任したことから、一部で「AKBは国家のビジネスに食い込もうとしている」ともいわれていたが、そのウラで地方をターゲットにした別のビジネスが動いていたようだ。終焉が近いといわれながらも次から次に「集金モデル」を打ち出すAKBグループには恐れ入る。こうしたカネが集まるうちはAKBグループに終わりは来ないのかもしれない。
(文=佐藤勇馬/Yellow Tear Drops

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